奈良市議会 2023-02-15 02月15日－01号
連携につきましては、現在は、パソコン講座などで基礎を身につけていただいた方でさらにスキルアップを目指されている場合に、産業政策課主催の講座につながるよう互いに講座の紹介をするなどの連携を図っております。また、人事課と連携し、新規採用職員に男女共同参画意識啓発のための職員研修を行っております。
連携につきましては、現在は、パソコン講座などで基礎を身につけていただいた方でさらにスキルアップを目指されている場合に、産業政策課主催の講座につながるよう互いに講座の紹介をするなどの連携を図っております。また、人事課と連携し、新規採用職員に男女共同参画意識啓発のための職員研修を行っております。
その中で、タビオ奈良の進出は、町の靴下産業発展のため、また、技術の継承を含め、広陵町の靴下が全国にＰＲしていくための中心となる場所であると説明させていただき、委員にも御理解いただいたとの答弁がありました。 その他、質疑、答弁を受け、慎重な審査をいただいた結果、反対意見もなく、採決の結果、何ら異議なく、全員一致で可決すべきものと決しました。
本市は住宅都市として発展してきたため、観光や産業に乏しく、法人需要も少なく、人口減少や少子高齢化、社会保障関係費の増加という社会が抱える問題の影響を非常に受けやすい都市です。平成26年からの８年間で社会保障関係費は18億円以上も増加しています。生産年齢人口が少なく、全国でトップクラスのスピードで高齢化が進んでいることから、税収の減少が予想以上の速さで進むことが想定できます。
14 ◯秦克行学研推進室長 今回２工区の土地利用に関しまして、これまでの住宅から産業を中心とした土地利用に変えるということで、芝真弓というよりは163への接続ということをメインに考えて変更しております。
今後、靴下の市だけではなく、靴下産業が持続可能な地場産業として発展していくための支援を行っていくため、ふるさと納税の使い道として適当かを検討してまいります。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（吉村裕之君） それでは、２回目の質問に入っていただきます。 千北議員！ ○３番（千北慎也君） 御答弁いただきまして、ありがとうございます。
このように、マイナンバーカード普及を政府が強力に推し進める背景には、市民の個人情報を集め、利活用の名の下に産業の利益につなげていこうという意図がはっきり見えます。また、利便性を上げればセキュリティーレベルの低下につながり、市民の個人情報が漏えいの危機にさらされます。マイナンバーカードの活用は大きな問題を抱える制度であります。よって、マイナンバーカード推進の内容を含むこの予算には反対をいたします。
将来的に必要な産業を重視する政策の影響が表れています。 企業主導の再エネ普及方式は、エネルギーの種類が変わるだけで、従来の資本主義的な生産が継続するだけ。ところが、エネルギー生産手段を市民や地域主体が民主的に所有し、管理運営をすれば、生産手段の所有関係を根本的に変化させます。脱炭素社会の実現には、一人一人が気候危機打開の主人公になることです。
経済産業省によって策定された循環経済ビジョン２０２０では、従来の３Ｒに基づく経済活動からサーキュラーエコノミーを転換するため、今後日本が進むべき方向性を示しています。 このように日本では政府主導で指標や目標を定めサーキュラーエコノミーへの転換を図っていますが、法規制などは実施しておりませんので、企業に対して自主的な取組を求めるにとどまっているというふうに考えています。
経済産業省の賞を頂いたりとかということで本当に誇るべき事業だと思っております。ですので、こういった形をやはり継続するためにはということで、地域の方々とともに行政もともに動いていくということでこれを継続していくというふうに考えております。
真ん中の青い囲みに記載しておりますが、変更に向けた方向性は住宅を中心とした土地利用から産業施設を中心とした土地利用に、また人口の規模を２万4,000人から約6,000人に、また道路計画も住宅計画を踏まえた道路計画から、産業施設誘致を踏まえた道路計画への変更が主な内容となります。 誠に申し訳ございませんが、１カ所、脱字がございました。この青い囲みのうち産業施設誘致の致が抜けておりました。
竹取公園西地区は、幹線道路の上田部奥鳥井線の沿道に位置しており、都市計画マスタープランにおいて、地域産業立地地区に位置づけられ、タビオ奈良株式会社の靴下の検査、研究施設や物流センターが立地する靴下産業の拠点の一つとなっております。タビオ奈良株式会社の新たな物流センターの建設計画に合わせ、靴下産業の活性化や技術の継承及び情報発信を目的とした地区計画を策定しております。
奈良市の有効求人倍率が全国平均や奈良県の平均と比べて著しく高い水準にあるということから、産業における人材確保の面ではどうなのか。また、奈良市の財政状況に鑑みて、税収という観点ではどうなのか。一口に女性の就業と申しましても、様々な角度の切り口があるというふうに思います。
このブースにおきましては、本市の名産であります大和茶のＰＲを行うとともに、本市の英語による観光パンフレットの配布を行うほか、生産者による大和茶の試飲を実施し、各国からお越しの参加者に対して本市の観光や産業のＰＲを行う予定であります。 また、12月14日にはＵＮＷＴＯと奈良県の企画といたしまして、外国人を中心とした希望者に対し、県内７か所で様々な体験や見学ができるフィールドワークが実施されます。
こちらの方は産業廃棄物になります。事業系一般廃棄物の紙ごみが多量に排出されるのが想定されるのは事業所の大きなところと考えられますので、古紙回収リサイクル業者の紹介など、５Ｒの推進に努めていきたいと考えております。
続きまして、新産業創造拠点整備についての御質問でございます。 八条・大安寺周辺地区におきましては、国が整備を進めております京奈和自動車道奈良インターチェンジと、ＪＲ西日本と奈良県によりますＪＲ新駅の整備が現在進んでいるところでございます。
また、この活躍の場は生駒市にとどまらず、全国市議会議長会の部会長、理事並びに国会対策委員会及び産業経済委員会の副委員長を務められるなど、全国の自治体が抱える共通の課題に対し、地方の声を国政に届ける役割を担われました。
地域の農業を支えていらっしゃる方、そういう地域の事業、それぞれの産業を支えていらっしゃる方、この方々は、言うまでもなく、年収３００万円以下が５０％の文化・芸術を支えていらっしゃる方、フリーランスの皆さん。
これらのことから、小・中学校では、「わたしたちの橿原市」などを用いまして、本市の自然や産業、歴史や偉人などを学習したり、また、地域の伝統的な行事に参加することで、郷土に対する誇りや愛着を深め、郷土の発展に努める意識の醸成につながるものと考えております。 今後も、地域のよさを確認し、郷土を愛し、誇りに思う心を育む取組を進めてまいりたいというふうに考えております。
隣の業者さんですね、プラスチック加工の業者の方も事業の拡大を目指して、あの土地をぜひ分けてもらえないかということになっているわけだから、これは産業の振興の点からもこういうことをやって、必要なことなんじゃないかと。
款５、産業経済費、項１、農業費、目１、農業委員会費でございます。この費目につきましては、農業委員会の運営や農地利用の最適化の推進業務、遊休農地の利用状況調査などに要した農業委員及び農地利用最適化推委員並びに農業委員会事務局の人件費が主なものでございます。 続きまして、94ページ上段の目２、農業総務費につきましては、農業部門の職員の人件費が主なものでございます。